東近江市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会（第 3号 6月14日）
○市長（小椋正清） 近江鉄道の維持存続に関しては、今、御質問がありましたように、維持することそのものが目的ではございませんで、東近江市の将来の発展を考えたとき、いつも申し上げておりますように、いわゆる生命線であるという位置づけでございます。 ただ、法定協を立ち上げて、今回、令和６年から上下分離に移行するわけでありますが、これまで全国でいろんなやり方で上下分離も実施されております。
○市長（小椋正清） 近江鉄道の維持存続に関しては、今、御質問がありましたように、維持することそのものが目的ではございませんで、東近江市の将来の発展を考えたとき、いつも申し上げておりますように、いわゆる生命線であるという位置づけでございます。 ただ、法定協を立ち上げて、今回、令和６年から上下分離に移行するわけでありますが、これまで全国でいろんなやり方で上下分離も実施されております。
医療費の高騰などによる財政運営への心配はなくなったかもしれませんが、県に納める納付金や分担金の増減が本市の当初予算の編成において多大なる影響があるのは必然で、この納付金の計算の基礎となる１人当たり診療費の伸び率の設定は、生命線と言っても過言ではありません。
法定協議会で議論を重ねる中で、「近江鉄道線は単なる一民間企業の路線ではなく、県下５０万人を超える沿線住民の日常生活にとって不可欠であり、県東部地域の持続的発展の生命線である。」ということが、近江鉄道株式会社においても共有されてきたものと考えています。
法定協議会に対しては、近江八幡市の立場を明確にし、他市町としては生命線であるかもしれませんが、近江八幡市にとっては大きな負債であると。どうしても必要というのなら、能登川駅から五個荘駅を結んでもらって、その費用については近江八幡市は一銭も払わないというぐらいの覚悟を持って市長には臨んでいただきたいと思っております。 市長、また近江八幡市ファーストでぜひともよろしくお願いいたします。
市民生活の基盤となる、生命線であるライフラインの中でも、安心・安全な水を安定的に供給し続けていくためには、計画的に施設の更新や耐震化を進めていかなければならないところでございます。
医療費の高騰などによる財政運営への心配はなくなったかもしれませんが、県に納める納付金や分担金の増減が本市の当初予算の編成において多大なる影響があるのは必然で、この納付金の計算の基礎となる１人当たり診療費の伸び率の設定は、生命線と言っても過言ではありません。 決定の経緯については、市町と滋賀県の相互理解のもとでの提案並びに決定がされるようお願いしたいと考えております。
県東部地域におけます重要な都市基盤インフラであります近江鉄道線は、沿線地域はもとより、県下の産業、教育、医療福祉をはじめ、県民の日常生活に大変大きな影響が及ぶ生命線であります。
次に、図書館に係る予算についてですが、今年度は、図書館の生命線である本を買うお金、すなわち資料費・備品購入費は、耐震工事の関係で休館となったこともあり、驚くほど少ないものとなっています。
（１０）東近江市中心市街地にとって近江鉄道は生命線です。特に、近江八幡・八日市間、万葉あかね線は、重要と考えます。もちろん、５市５町の足並みがそろい、協議が整って全線存続できることを願ってはいますが、私は足並みがそろわないという事態となることも想定し、万葉あかね線だけは必ず死守し、存続させるために方策を探ることも並行して検討しておく備えの必要があるのではないかと考えます。
◆２４番（山本英夫君） 施設にとって駐車場は大きな問題であり、生命線です。善処いただきますようお願いをいたします。 そうした中で、かわらミュージアムや図書館において土地を返還されたりして駐車場が縮小されていますが、現状の対応、捉え方についてご答弁をください。 ○議長（北川誠次君） 回答を求めます。 原田総合政策部長。 ◎総合政策部長（原田智弘君） 山本議員の再問にお答えをさせていただきます。
農業する者にとって水は生命線です。最新のデータを逐一公表していただきますようお願いします。また、引き続きの調査観測をお願い、要望しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（北川誠次君） 以上で井上芳夫君の個人質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明26日は定刻から再開し、個人質問の９番目、岩崎和也君から続行することといたします。
特に、医療費の高騰などによる財政運営への心配はなくなったかもしれませんが、県に納める納付金や分担金の増減が本市の当初予算の編成において多大なる影響があるのは必然で、この納付金の計算の基礎となる１人当たり診療費の伸び率の設定は、生命線と言っても過言ではありません。 また、納付金の積算の不合理さは拭い切れない現状があります。
震災時の市民の生命線である飲料水の確保の観点からも、上水道の基幹施設と管路網の耐震化が不可欠であると思います。 この水道ビジョンには、基幹施設である浄水場、配水池の耐震化は切迫した課題として早期に施設の耐震化を目指す旨が記載されています。
また、市内には１３もの駅があります近江鉄道、この近江鉄道は、市民生活の利便性はもとより、本市の将来的なまちづくりを考える上で必要不可欠な交通インフラであり、この先、超高齢化・核家族化が進む中で、市民にとって大変重要な交通手段の生命線とも言えるものと考えられますことから、私は、近江鉄道の存続を前提として、各種施策を推進いたしているところでございます。
特に、本市にとっての生命線ともいうべきＪＲ草津線につきましては、滋賀県沿線市町を挙げて複線化を要望しているものの、ＪＲ草津線の利用者が大幅にふえない限り複線化は困難である状況でもあり、１０月からエリア拡大したコミタクの動向を検証をし、利用者のニーズを踏まえた改善の検討を行いたいと考えております。
草津線は市民の皆様の通勤や通学になくてはならない交通手段であり、生命線ともいえる大切な交通インフラ。最低でも人口１０万人という目標を掲げた政策立案に取り組まなければ、草津線の増便や複線化の実現は望めない。１０万人都市を目指していく市政運営を構築すると言われております。 三つ目は、子育て支援の拡充、特に力を入れていく。子育てや教育内容の質的充実は、プロジェクトチームを編成する。
この草津線というものは、甲賀市にとって公共交通機関、生命線であります。ですので、これから観光の誘客、そして、またさまざまなリニアの可能性も含めて、この甲賀市が草津線をいかに発展をさせるのかということも含めて、ＪＲに対して積極的な交渉が必要なんだというふうに思います。
次に、情報化戦略本部につきましては、行政運営における生命線とも言うべき本市の情報化施策の推進を図ることを目的として設置したものです。 これまでの間、基幹系業務システムの再構築や災害時のＢＣＰ対策、情報セキュリティの強靭化を含む情報基盤整備事業、市全体のＩＴ費用削減対策など、本市のＩＴシステムおよび情報化事業の抜本的な改革に取り組んでまいりました。
その森林から生まれ、流域をつなぐ「水」は、流域の生活や産業を支え、農業や水産業などの１次産業だけでなく、麻織物に代表されるものづくりを発展させ、近年では多くの工場の水源としても利用され、企業の生命線ともなっております。
本市のコミュニティバス事業、いわゆるちょこっとバス、ちょこっとタクシーにつきましては、高齢者や子ども、障害のある人などの通院や買い物など、生活にはなくてはならない移動手段として運行しておりますもので、いわば交通弱者にとっての生命線とも言えるものであると思っております。